野々市市議会 2022-03-07 03月07日－02号
総務省消防庁は、設置しない場合に比べて焼損面積や損害額はおおむね半減、死者も約４割減に抑えられていると分析しています。最近、県内においても住宅火災の死亡者が多く出ているように感じます。2008年以降は既存住宅でも設置が義務化されましたが、火災警報器の電池対応はおおむね10年くらいと言われていましたが、その期限が来ている現在、改めて市民への警告を促すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
総務省消防庁は、設置しない場合に比べて焼損面積や損害額はおおむね半減、死者も約４割減に抑えられていると分析しています。最近、県内においても住宅火災の死亡者が多く出ているように感じます。2008年以降は既存住宅でも設置が義務化されましたが、火災警報器の電池対応はおおむね10年くらいと言われていましたが、その期限が来ている現在、改めて市民への警告を促すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
総務省消防庁によると、交換の目安は10年で、経年劣化などで作動しないおそれもあるとのことです。点検と交換を呼びかける必要がありませんか。 「広報わじま」９月号、17ページにお知らせがありますが、何人の方が気づくでしょうか。 ７番目は、生活保護についてです。 生活保護の扶養照会について、厚生労働省は、扶養照会は義務ではないと明言し、生活保護は権利ですと呼びかけています。
今後の日本におけるドローンの導入はさらに増大が見込まれており、それに伴い総務省消防庁では2018年に消防防災分野における無人航空機の活用の手引きを作成。ドローンが緊急時に活用された際のルールを定め、国を挙げてドローンを災害時に活用することを後押ししています。
さらに、総務省消防庁は、円滑な配備を促すために市区町村向けガイドラインも作成し、周知を推進。防災ラジオが未整備の約100自治体を消防庁の担当者が個別に訪れ、ラジオの使い方など説明するとともに、１自治体当たり10戸程度で実際試してもらう取組を進めています。
総務省消防庁では、平成20年より熱中症による救急搬送人員の調査を実施しております。全国では平成21年が最も少ない１万2,971件だったのに対し、平成30年が調査開始以来過去最多の９万5,137件となっております。
近年の住宅火災の状況は、総務省消防庁発刊の平成30年版消防白書によれば、全国的には住宅火災の件数は、放火火災を除き、平成17年の１万7,014件をピークに年々減少し、平成29年には１万489件となっております。
また、総務省消防庁通知にあります消防団活動を実施した大学生に対する認証制度などにより就職活動に支援が可能であることを紹介し、学生消防団員の加入促進につなげたいと考えております。 以上です。
総務省消防庁の発表では、４月30日から９月30日までの間に、全国で９万5,073人が熱中症で救急搬送され、2008年の調査開始以来、過去最多で、搬送者のうち死亡した方は160人にも上ることを発表し、愛知県豊田市の小学校では、１年男子児童が熱中症で死亡するという痛ましい事故も発生してしまいました。
平成28年中の総務省消防庁の統計によれば、119番をして救急車を呼ぶだけで何もしない場合の生存率は9.3％、胸骨圧迫による心臓マッサージをした場合は16.4％、ＡＥＤを使用した場合は53.3％となっており、ＡＥＤの効果が認められております。
また、消防局ホームページには、救急車が必要かどうか判断する際の参考となるよう、総務省消防庁が開発した救急受診アプリを掲載しているところであります。今後も、こうした救急車の適正利用に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、これまでの救急アプリの使用実績とその効果、あわせて近年救急搬送した外国の方々の状況についてお尋ねでございました。
まず、太陽光発電システム火災への対応等ですが、国からの安全対策をもとに、早期から専門家による職員教養を行っており、職員は総務省消防庁から通知された太陽光発電システムの消防活動における安全対策の熟知に努めるとともに、太陽光発電システム火災の対応訓練を行っているところであります。 そこで質問であります。活動の留意点としましては、感電の可能性があるため耐電衣、耐電手袋、長靴の装備を行うこと。
そしてまた、５月16日には、山形県が酒田市で内閣官房と総務省消防庁と共催し、住民約200名が参加をする避難訓練を実施すると発表しております。防災行政無線などでミサイルの発射の連絡を受けた住民がコミュニティセンターなどの堅固な建物に避難するといったような訓練であります。北朝鮮による相次ぐミサイルの発射を受け、山形県から訓練を申し出たということであります。
全国でも150の消防本部が採用しており、総務省消防庁では全国運用を目指し、昨年10月からシステム統一について検討しているとのことでございました。 このシステムは、利用者が自宅や職場にある地域の消防本部に住所や名前などをあらかじめ登録し、スマートフォンやタブレット端末でネット上の専用ページから救急、火事などの項目を選んで指でスライドさせれば通報できるという仕組みになっております。
荒川議員御指摘のとおり、総務省消防庁では、地震や土砂崩れといった大規模災害現場で情報収集をするために、高性能カメラなどを搭載した無人ヘリコプター、ドローンを開発し、導入する方針を決めたと、このような報道を承知しているところでございます。
総務省消防庁の統計によりますと、平成17年度に一般市民がＡＥＤを使用して除細動が実施された件数は、全国で907件あり、１カ月後生存率は50.2％、１カ月後の社会復帰率は43.1％となっており、その割合はともに年々増加傾向にあり、一般市民による応急手当の実施は、救命率及び社会復帰率の向上において重要であり、今後、一層の推進を図る必要があるとしています。
一方では、救急の状況を見ると、総務省消防庁が発表した平成25年版の消防白書によると、119番通報を受けてから救急車が対象患者を病院に搬送するまでの全国平均時間は、平成25年度中においては39.3分であったことが明らかになりました。これは、平成24年の38.7分より0.6分遅い計算になります。
議員が御指摘された基準人員等につきましては、総務省消防庁が定めます基準に基づき算出した数値でございます。ところが、消防施設や人員配置につきましては、さらに地域の実情に即して適切な消防体制を整備することとされております。 七尾鹿島におきましては、常備消防は現在145名の体制でございます。消防支所の配置や消防団等との連携によりまして、これまで各種の災害にしっかりと対応してきております。
平成25年８月15日、京都府福知山市開催の花火大会で発生した露店爆発事故により、総務省消防庁からの通知により火災予防条例の一部を改正し、８月１日から施行するものであります。 今回の条例改正で対象になるのは、屋外で開催される催し物についてのみであります。
そこで、総務省消防庁では、市役所、病院や避難場所の建物の屋上に当該施設を識別するための数字または建物名称を表示する場合の具体的なルールを示しております。議員御案内の公共建物番号表示は、我々防災担当機関ではこれをヘリサインと呼んでおりますが、全国各地から駆けつけた航空部隊がいち早く活動現場に到着し、スムーズな救助活動等を可能にするというものでございます。